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すぐシステムが止まってしまうようでは安心して取引ができません。
これもデモトレードで前もって確認しておきましょう。
インターネット取引で最も重要なのは、投資家のポジション管理です。
一定の保証金(マージン)とリアルタイムで時価評価した評価損益の合計が、いったいいくらになっているのか、これが常時把握できないと、追加保証金がかかってしまい、ポジションが自動的に損切りされてしまうことになります。
取引画面上で常時自分の口座状況を把握できるシステムは、投資家にとって心理的に非常にやりやすいものだということができます。
取引会社の信用です。
この際、国籍・企業としての情報開示・経理処理方法と倒産リスクヘッジのための預け金保全方法をチェックする必要があります。
また、ネット上での口コミの評判なども重要な情報です。
出金手続になかなか応じない会社も一部にあり、トラブルとなっている事例も報道されています。
できるだけ情報を集めることが必要ですが、すでに取引をしている襖数の投資家に評判を聞いてみることも参考になるでしょう。
2003年11月に発覚した、フオレックス・ジャパン経営破たんのケースもあります。
悪質なところには近寄らないことが最低限必要です。
保証金がどのようにして管理されているかです。
保証金の保全については、取引所が存在しない為替取引では最も悩ましいポイントです。
取引会社が保証金を使い込んだ上、倒産してしまい、持ち逃げしてしまうというリスクがないとはいえない点に注意してください。
顧客の保証金は最低限、会社の資産とは分別して管理されていることが求められます。
信託銀行の信託勘定で顧客保証金を分離保管していることが最低条件です。
分離保管だけでは、監督官庁が存在しないため、業者が分離保管を行っているといってもチェックする機関がありません。
ですから分離保管だけでは、顧客の資産を保全するには不完全です。
そこで、預かった顧客資産を信託銀行に預けることによって、信託法16条により、本来の目的以外に使用できなくしてしまうのです。
顧客から預かった資産は、単純な分離保管と違って業者が勝手に引き出すことはできません。
したがって、預かり資産を100%信託銀行に預けていれば、業者に万が一のことが起きても確実に資産が返還されることとなります。
さらに信託保全はコストがかかるため、ある程度信用のある業者しかできません。
売り値、買い値を同時に提示させて、取引できるかどうか)かの取引相手を選ぶ際の重要ポイントに、保証金の安全性があげられます。
投資でどんなに儲けても、保証金が返還されなければ話になりません。
法的な契約相手の見極めです。
契約相手が取引窓口と異なる場合があります。
具体的には海外の為替取引会社の取次業者(イントロデューシング・ブローカー IB) がそれにあたります。
IBであれば最低限その点が明記しであるはずです。
何度も例にあげますが、沖縄のフォレックス・ジャパンのケースはまさにIBのケースです。
契約上は顧客と海外の会社ですから、同社には顧客が預けた資金の返還義務は一切ないと主張しています。
取引窓口が圏内の会社であっても、契約上の取引先(つまり資金の預け先)が海外の別法人である場合も少なくありません。
自分が誰に資金を預けるのか、契約相手の国籍はどこか、必ず確認しましょう。
その会社の経営内容です。
信用力といってもいいかもしれません。
会社の財務諸表や会社概要および経営者の経歴が公開されてない会社には近づかないほうが賢明でしょう。
インターネット取引が活発化した現在は、ネット上で投資家同士の情報交換が盛んに行われています。
為替関係の情報サイトの掲示板などをチェックして、取引会社の評判などの情報をある程度得ることができます。
ただし、いずれも主観的な解釈であることに加えて、匿名性を悪用して意図的な情報を流すケースもないとはいえず、鵜呑みにするのは危険です。
好意的な評価がなく、悪い評判ばかりであれば足切り対象にはなりますが、それ以外の部分は自分で直接会社側の対応ぶりなども確かめながら、自己責任で判断するしかありません。
また、インターネット取引の場合、ネット上で対応が完結するのが一般的です。
たとえば資料請求やデモトレードの依頼をサイト上で行った場合、E-mailで返答するのが原則です。
ときおり、ネット上で資料請求を申請すると、それ以降、情報提供と称して執劫に電話をかけてくる会社もあります。
オンライン取引できちんと業務を完結させる意図が希薄であるか、営業姿勢に問題があるかのどちらかである場合が多いと思われます。
投資家が万が一のトラブルに備えて電話でコンタクトができ、きちんと対応してもらえることは重要ですが、それは投資家サイドの行動で確認すべきことです。
何度もいいますが、法的な規制がない業界だけに、投資家が決して近づいてはいけない会社も存在しています。
そのような会社と取引をすると、全財産を失くしてしまう可能性があります。
投資の世界には「絶対に儲かる」話は100%ありません。
そのことを念頭におきながら、チェックしてみましょう。
現在、ホームページはそれほどコストをかけずに作れるので、ほとんどの取引会社はホームページを開いています。
ホームページがないかまたはあえて検索しにくいホームページを作成している取引会社は、近づかないほうがよいでしょう。
また、ホームページ上で商品特性や会社情報などを公開している会社と取引を行うのが無難でしょう。
特に、経営陣の経歴が公表されているかどうかが重要な判断基準となります。
営業マンが電話をかけてきて「儲かりますよ」と、アドバイスではなく断定的な情報を提供し取引誘導をする会社は、相手にしないことです。
自信たっぷりに話すことが多いのですが、投資経験豊かで自信がある営業マン程、逆に相場に絶対的なことがないことを知っていますので、強気一辺倒の相場予測はしないのが普通です。
営業マンが「私に任せてください」「必ず収益を上げますので一度チャンスをください」などと、自分が専門家であるとアピールし取引を勧めることがあります。
このような営業マンは信用しないほうが無難でしょう。
特に「リスクがない」という話や「今が絶好の取引チャンスですよ」という話をする営業マンとは、取引しないようにしましょう。
インターネットは情報の宝庫です。
意図的に好意的事実を流すこともあります。
フォレックス・ジャパンのケースでは同社の顧客を装ってホームページを開設し、同社との取引の有利性を訴えていた事実もあります。
サイト情報の真実性については盲目的に信じるのでなく、多数の情報を収集し総合的に判断をしたほうがよいでしょう。
新聞などの従業員募集広告で営業マンを募集し、営業マン自身に取引をさせ、知人・友人に口座開設をさせることをビジネスモデルとしている会社があります。
知人・友人に勧められたので義理で口座を開設するということは避けるべきです。
義理で投資することは絶対に避けるべきです。
投資家の了承を得ていることになっていますが、事実上は一任売買を、行い取引を誘導させる目的のケースもあります。
最初は無断売買で利益を上げて投資家を安心させますが、その後に必ず大きな損失を被ることになります。
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